私たちは、特定非営利活動法人です。

私たちは、青森県内にある豊富な観光資源である自然を活用した文化・観光及びグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム事業を行うことによって、地域社会の活性化に寄与することを目的としています。

沿革・実績はこちらのページをお読みください。

定款は下記の通りです。

特定非営利活動法人
空・山・川・海・大地を愛する会
理事(理事長) 金 子 春 雄

所 在 地:青森県青森市桜川四丁目1番8号
青森事務所:青森県青森市桜川四丁目1番8号
七戸事務所:青森県上北郡七戸町字鶴児平41

【定 款】

【第1章 総則】

第1条
この法人は、特定非営利活動法人 空・山・川・海・大地を愛する会という。

第2条  
1.この法人は、主たる事務所を青森県青森市桜川四丁目1番8号に置く。

2.この法人は、前項の他従たる事務所を青森県青森市桜川四丁目1番8号
  及び青森県上北郡七戸町字鶴児平41に置く。

【第2章 目的及び事業】

 第3条 
この法人は、青森県内にある豊富な観光資源である自然を活用した文化・観光および
グリーンツーリズム、ブルーツーリズム事業を行うことによって、地域社会の活性化
に寄与することを目的としている。

(特定非営利活動の種類)

第4条 
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行なう   
(1)社会教育の推進を図る活動 

(2)まちづくりを図る活動
(3)学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)環境保全を図る活動
(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(事業)
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活事業に係わる事業
   ①地域文化の普及・啓蒙を図る事業(童謡・唱歌を広める事業を含む
   ②青森県内の自然を活用した文化・観光事業
   ③グリーンツーリズム・ブルーツーリズム事業
   ④農業・生花米・水産技術活用事業       

【第3章 会則】

(種別)
第6条
この法人の会員は次の4種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法
 (以下「法」という)上の社員とする。
(1)正 会  員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の事業に賛同して賛助するために入会した個人又は団体
(3)名誉会員 この法人の事業に賛同して協力・支援をするために入会した個人
(4)特別顧問 この法人の事業に賛同して協力・助言するために入会した個人

(入会)
第7条 
1.会員の入会については特に条件を定めない。
2.会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、
  理事長に申し込むものとする。
3.理事長は前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を認めなけ ればならない。4.理事長は第2項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人に
  その旨を通知しなければならない。

 (職務)

第15条
1.理事長はこの法人を代表しその業務を総理する。
2.副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、
  その職務を代行する。
3.理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、
  この法人の業務を執行する。
4.監事は次に掲げる職務を行なう。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること(入会金及び会費)

第8条
会員は総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条
会員は、次の各号の一に該当する場合はその資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき
(2)本人が死亡したとき、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して3年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき

 (退会)
第10条
会員は別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。

(除名)
第11条
1.会員が次の各号の一に該当する場合には、総会に出席した正会員の4分の3以上の
  多数による議決により、これを除名することができる。

(1)この定款等に違反したとき

(2)この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき

2.前項の規程により会員を除名しようとする場合、
  議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 (拠出金品の不返還)
第12条
既に納入した入会金・会費及びその他の拠出金品は返還しない。

【 第4章 役員及び職員】

(種別及び定数)
第13条
1.この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上18名以内
(2)監事 2名

2.理事のうち1名を理事長、2名を副理事長とする。

(選任等)
第14条
1.理事及び監事は総会において選任する。
2.理事長及び副理事長は理事の互選とする。
3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が一人を
  超えて含まれ、又は該当役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分
  の1を越えて含まれることになってはならない。
4.法第20条各号のいずれかに該当する者はこの法人の役員になることはできない。
5.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

 (3)前2号の規程による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して、不正の行為又は法令
   若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁
   に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行状況又はこの法人の財産状況について理事に意見を述べ、若しくは理事会の
   招集を請求すること。

 (任期等)
第16条  
1.役員の任期は2年とする。但し再任を妨げない。
2.前項の規程に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が
  終結するまでその任期を伸長する。
3.補欠のため又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期
  間とする。
4.役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行なわなければな
  らない。

 (欠員補充)
第17条
理事又は監事のうち、その定数3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 
1.役員が次の各号の一に該当する場合は、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決
  により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務遂行に耐えることができないと認められるとき
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき

2.前項の規程により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなけ
  ればならない。

(報酬等)
第19条 
1.役員は総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員にはその職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

 (事務局)
第20条 
1.この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2.事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3.職員は理事長が任命する。
4.事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 【第5章 総会】

(種別)
第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨事総会の2種とする。

 (構成)
第22条
総会は正会員をもって構成する。

(機能)
第23条
総会は以下に事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任及び解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
   第48条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営(10)その他の運営に関する重要事項

 (開催)
第24条
1.通常総会は毎年1回開催する。
2.臨事総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め召集の請求をしたとき
(2)正会員の5分の1以上から、会議に目的である事を記載した書面を持って召集の請求があったとき(3)第15条第4項第4号の規程により、監事から召集があったとき

(召集)
第25条
1.総会は前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が召集する。
2.理事長は前条第2項第1号及び第2号の規程による請求があったときには、
  その日から15日以内に臨事総会を招集しなければならない。
3.総会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面により、
  開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条
総会の議長は、その総会に出席した正会員数の中から選出する。
(定足数)

第27条
総会は、正会員数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

(議決)
第28条
1.総会における議決事項は、第25条第3項の規程によってあらかじめ通知した事項とする。
2.総会の議事はこの定款に規程するものの他、出席した正会員の過半数を持って決し、
  可否同数の場合は議長の決するところとする。

(表決権等)
第29条
1.正会員の表決権は平等のものとする。
2.やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、
  あらかじめ通知された事項に書面又は電磁的方法をもって表決し、
  又は正会員の代理人として表決を委任することが出来る。
3.前項の規程により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第49条の規程の適用については、
  総会に出席したものとみなす。
4.総会の議事について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 

(議事録)
第30条
1.総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者である場合にあっては、
   その数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項2.議事録には議長及び総会において選任された議事録署
   名人2名以上が、記名・押印しなければならない。

【第6章 理事会】

(構成)
第31条
理事会は理事を持って構成する。

(機能)
第32条
理事会はこの定款に定める事項の他、次の事項を議決する。
(1)総会に付すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 (開催)
第33条
理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって 召集の
   請求があったとき
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から召集の請求があったとき

 (召集)
第34条
1.理事会は理事長が召集する。
2.理事長は前条第2号及び第3号の規程による請求があったときは、その日から10日以内に
  理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面により開催日
  の少なくとも5日前までに通知しなければならない。 

(議長)
第35条
理事会の議長は理事長がこれに当たる。
 

(議決)
第36条
1.理事会における議決事項は、第34条第3項の規程によってあらかじめ通知した事項とする。
2.理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところと
  による。 

(表決権等)
第37条
1.各理事の表決権は平等のものとする。
2.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面
  又は表決委任(代理理事表決)をもって表決することができる。
3.前項の規程により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については理事会に出席したもの
  とみなす。
4.理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 (議事録)
第38条
1.理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所 
(2)理事総数及び出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記する事)
(3)審議事項(4)議事経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項2.議事録には議長及び会議において選任された
   議事録署名人2名以上が、記名・  押印 しなければならない。

【 第7章   資産及び会計】

(資産の構成)
第39条
この法人の資産は次の各号に掲げるものを持って構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品及び協賛金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益

(資産の管理)
第40条
この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

(会計の原則)
第41条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

(事業計画及び予算)
第42条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第43条
1.前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき、
  理事長は理事会の議決を経て予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることが
  出来る。
2.前項の収益費用は、新に成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第44条
1.予算超過又は予算外の費用に当てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第45条
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をする
ことができる。                                                                                        

(事業報告及び決算)
第46条
1.この法人の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、
  毎事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。2.決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰越すものとする。

(事業年度)
第47条
この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌3月31日に終わる。

 (臨機の措置)
第48条
予算を持って定めるものの他、借入金の借入その他新たな義務を負担し、
又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 【第8章     定款の変更、解散及び合併】

(定款の変更)
第49条
この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経て、且つ法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
(5)社員の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合におけるその種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
(10)定款の変更に関する事項

(解散)
第50条  
1.この法人は次の掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動にかかわる事業の成功の不能
(3)正会員の欠乏
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し

2.前項第1号の事由により法人が解散するときは、正会員の4分の3以上の承諾を得なければ
  ならない。
3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 (残余財産の帰属)
第51条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)した時に残存する財産は、「学     校法人」に譲渡するものとする。

 (合併)
第52条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の4分の3以上の議決を経て、且つ所轄庁の認証を得なければならない。

 【第9章 公告の方法】

 (公告の方法)
第53条
この法人の公告は、この法人の掲示板に提示すると共に官報に掲載して行う。

【第10章 雑則】

(細則)
第54条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

(附則)
1.この定款は、この法人の成立した日から施行する。
2.平成19年6月11日の第2回通常総会において、名誉会員・特別顧問の年会費は次の通りとする。(1)正  会  員 入会金 0円 年会費 3,000円以上
(2)賛助 会員 入会金 0円 年会費 3,000円以上
(3)名誉会員 入会金 0円 年会費 無料
(4)特別顧問 入会金 0円 年会費 無料                                                                                         

3.この法人の主たる事務所及び従たる事務所は下記の通りとする。
  主たる事務所  青森県青森市桜川四丁目1番8号従たる事務所 
  青森県青森市桜川四丁目1番8号従たる事務所  青森県上北郡七戸町字鶴児平41                        

【定 款 改 定 履 歴】

平成17年10月11日 (公示公告)
平成17年12月14日(県知事認証)  指令第3207号受理(設立認証)
平成17年12月19日 (設立登記)     設立登記
平成18年01月18日(改定登記)理事変更
平成18年02月04日(改定登記)理事変更
平成18年02月28日(改定登記)理事・監事変更
平成18年05月15日(改定登記) 理事変更・定款一部変更
平成19年06月29日(改定登記)理事変更・定款一部変更
平成19年09月06日(県知事認証)指令第2361号受理(定款変更)                      
平成21年05月29日(改定登記)理事変更
平成22年11月02日(改定登記) 理事変更
平成24年06月06日(改定登記) 理事変更・定款一部変更
平成24年11月28日(改定登記) 所在地変更・定款記載事項・理事・監事変更